2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
側方迎撃で一〇〇％迎撃できるというふうにはおっしゃっていない。補う必要があるとおっしゃっている。その上で、当初の、イージス艦よりもはるかに安いといううたい文句はどこに行ったんでしょうか。費用は恐ろしく膨らんでいますよ。 配備計画が進む中で、今後の迎撃ミサイルの発射実験、技術更新といった経費は全面的に日本負担。
側方迎撃で一〇〇％迎撃できるというふうにはおっしゃっていない。補う必要があるとおっしゃっている。その上で、当初の、イージス艦よりもはるかに安いといううたい文句はどこに行ったんでしょうか。費用は恐ろしく膨らんでいますよ。 配備計画が進む中で、今後の迎撃ミサイルの発射実験、技術更新といった経費は全面的に日本負担。
○岩屋国務大臣 基本的には、イージス・アショアという装備は、側方迎撃においても問題がないというふうに認識をしております。しかし、では、いつもかつも、どんなときも一〇〇％かと言われれば、やはりそうではない場合もあるでしょう。だからこそ、総合的なミサイル防衛体制を構築していくことが必要なんだと。イージス艦だけでも、やはりすきができるときがございます。
これを迎撃する場合には、しかしこの二カ所からでは角度がつき過ぎて側方からの迎撃になる、横からの迎撃になる、いわゆる側方迎撃になる。 それに対して大臣は、「実際の事態においては、それでも死角ができたりということは全くないとは言えない」というふうに安全保障委員会で大臣もこれはお認めになっています。側方迎撃で全てのポイントを迎撃することはできないんだということをお答えになっていらっしゃいます。
その中で、まず押さえておかなければならないことは、道路交通法第七十一条の第一号から第五号の五までにおいては、運転者の遵守事項として、携帯電話を使用しないこととか、あるいはまた、通学通園バスの側方を通過するときには徐行して安全を確保するなどを定めておりまして、これに加えて、同条第六号において、各地域における道路上の危険を防止し、交通の安全を図るため、各都道府県の公安委員会が運転者の遵守事項を定めることができるというふうにされておるところでまずございます
横からの迎撃、側方迎撃というところの命中率というのは著しく低下するというふうに言われています。それで日本全土を防衛できるというこの説明が、私はどうしても納得がいかないんです。 この点、御答弁を求めます。
これは、道交法第七十一条第一号から第五号の五までにおいて、運転者の遵守事項というのが書かれておりまして、例えば、携帯電話等を使用しないとか、通学通園バスの側方を通過するときは徐行して安全を確保する。これに加えまして、同条の第六号において、各地域における道路上の危険を防止し、交通の安全を図るため、各都道府県の公安委員会が運転者の遵守事項を定めることができるというふうにしておるところでございます。
もちろん、当事者だけで生産者になることはできないので、専門家の側方支援が必要なわけですけれども、受容する消費者ではなく生産者側になるという取組が、実は非常に効率のいいサービスを、ある条件を満たしていれば効率のいいサービスを生み出すことができるんだというふうな考え方のことです。
他方、初心運転者、高齢運転者等が所定の標識を付けた自動車を運転しているときは、他の自動車の運転者は、危険防止のため、やむを得ない場合を除き、その自動車の側方に幅寄せをしたり前方に無理に割り込んだりしてはならないこととされていますが、この保護の対象については普通自動車に限られているところでございます。
石油コンビナートなどを持つ十三の事業所を対象に、ボーリング調査などによる液状化や側方流動などの評価を委託しているということなんですね。 ただ、その結果について、例えば立地の自治体ですとか住民などに公開していただかないと、調査はしたんだけれどもわからないということになる。そういうのが大きな一歩になるのかなと思っていますが、御意見をいただければ。
今回の地震による液状化や側方流動、水平に移動するあれですよね、そういうのが新しく起きているという、その全容を把握していく必要が私はあると思います。 そこで、これまで民間のコンビナート内の施設について、どれだけ老朽化が進行し、どのような危険があるのか、報告を求めたり調べることさえできなかった。国として港湾地域の安全を守る責任を果たしてこなかったと言わなければなりません。
新潟地震以前に造成された東京湾それから大阪湾及び伊勢湾などの埋立地の護岸や地盤は、多くの場合、液状化そして側方流動の対策が実施されていない。ですから私は、埋立地では地盤が液状化し、側方流動することで護岸が破壊され、大きな被害が生じると指摘されている文書も読んでいます。
○原政府参考人 まず、前段の側方流動に関してでございますけれども、消防法の中で、大規模な石油タンクの地盤につきましては液状化を防止する技術基準が定められておりまして、液状化しにくい地盤となっています。先ほどの関東地方整備局が行いました想定では、このタンクの地盤が液状化しにくいという実態を考慮しないで、全ての地盤が液状化するという仮定で評価を行っております。
○佐々木（憲）分科員 総務大臣、お聞きになりましたように、液状化で側方流動というのが起こって、今想定されているのは九メートル以上ということなんですが、もっと深刻な事態が起こる可能性を今国交省としては検討しているということなんです。 震災が起こった場合に、単に地震が発生して、それによってタンクが壊れるというだけではなくて、液状化それから地盤沈下、津波が襲ってくる、こういうことが想定されるわけです。
この液状化が引き起こす側方流動というのがある。地盤が水平に移動する、こういう現象もあります。その危険性について、国交省関東地方整備局は二年前に報告書を出していると思います。臨海部の地震被災影響検討委員会報告書というものだと思いますが、そこではどのような指摘がなされているでしょうか。
例えば、小学校六年生というと何でも食べられるように見えますが、専門家の立場から言わせていただければ、永久前歯が上下四本、八本と場合によっては第一大臼歯しかなくて、私たちが言う側方歯群というんですが、それが生え替わりでほとんど機能していないということもあるんです。
○東川政府参考人 今おっしゃられましたのは道路交通法の七十一条の五号の四ということで、表示をしている車に対して、やむを得ない場合を除き、進行している表示自動車の側方に幅寄せし、または、進路を変更した場合、その変更した後の進路と同一の進路を後方から進行してくる、要するにいわゆる割り込みですね、それが禁止されているということでございます。
これは、概要、液状化については平成十八年に基本的な調査を実施した、それで、それを受けて、液状化対策を含めた地震対策については、東京都の統一的な基準に則して液状化や側方流動が起こらないように考えている旨の発言をされたと承知しております。
こういったものならまだいい方でございまして、実は先ほど長官が言いましたが、秘に当たる情報、秘に当たる情報の側方観測換字表であるとか、秘の指定輸送船の航路計画なんかも、こういうのも海自の補給路が分かってしまうんですよね。こういったものも出ている。そして、コールサインであるとか暗号表なんかもあります。それはこの三の資料ですが、総理にお渡ししてあると思います。少し、隠しますけど。
速度規制につきましては、一般の、平場の道路が六十キロということにベースがなっているわけですが、これに基づきまして、また道路構造の方も、時速六十キロの設計速度を念頭に置きながら、カーブやあるいは側方余裕を考えていく、そういう相互の作用でずっと交通規制がなされてきている、こういう状況でございます。
同じような状況で、どうして、この銃で果たして側方あるいは後方に向かって撃てるのか、あるいは、後方に向かって車高の低い車からカンガルーバンパーの上を通してフロントガラスに撃てるのか、これを科学的に立証して、それが可能なのか不可能なのかを科学的捜査の中で明らかにしていく必要が当然あるんだ、そういうふうに私は思っております。 さて、外務省の報告に戻りたいと思います。
先ほど私が示したように、車の中から右の側方、あるいはまして右の後方に向かって、どういう形で、どういう状況で、どういう銃だったら撃てるとお思いでしょうか。それは科学的捜査として当然そのことは実験し、あるいは考察していると思いますが、いかがでしょうか。
その二は、普通免許等を受けた者で七十五歳以上の者は、老齢に伴う身体の機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼすおそれがあるときは、標識をつけて普通自動車を運転するように努めなければならないこととし、車両等の運転者は、七十五歳以上の者が標識をつけた普通自動車を運転しているときは、その自動車の側方に幅寄せ等をしてはならないこととするものであります。
その二は、普通免許等を受けた者で七十五歳以上の者は、老齢に伴う身体の機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼすおそれがあるときは、標識をつけて普通自動車を運転するように努めなければならないこととし、車両等の運転者は、七十五歳以上の者が標識をつけた普通自動車を運転しているときは、その自動車の側方に幅寄せ等をしてはならないこととするものであります。
また、地盤の側方流動が始まります。道路は至るところで隆起し、陥没し、無数の亀裂が走り、したがいまして、地中埋設のガス・上下水道管は破断損傷いたしまして、機能を失ってしまいます。 住宅地におきましては、家屋のほとんどが思い思いの方向に基礎ごと傾斜をいたします。
こういったことが起こりますと、先ほど御指摘のように地盤沈下が起こったりあるいは側方流動が起こる、こんなようなことでございます。
また、河川については、宮川の矢板護岸が約七百五十メートルにわたり側方に移動し傾斜する被害を受けました。 これらの被災施設の復旧状況でありますが、段差、亀裂等の発生した道路については、当面の交通確保のために平成七年三月までに応急復旧工事を実施済みでありまして、本復旧については下水道等の復旧計画と調整を図りつつ推進してまいります。
○赤羽委員 それで、ただ、昨日ＮＨＫのニュースなんかでも、液状化現象の側方流動により、例えば岸壁の護岸が破壊されたというようなことを結構センセーショナルな形で七時過ぎのニュースでやっておりまして、あれを見ていると、本当に地面が動いて構造物が破壊されているという現象を見まして、四十メーター打ち込まれている支柱が本当にすべて破壊されてないのかどうかというのは、かなり慎重を期して調査され、また必要があれば
これなどはスピードが高いから何かあったときに側方に余裕を十分とりたいということから生み出した極めて今までにない大胆な設計をするわけでございますが、こういったようなことを含めまして、先生御指摘の基準、安全確保については具体的に今後とも詰めさせていただきたいと思います。